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2015.10.28
M&Aにおける資産評価の必要性について
日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が増加しています。2015年は1～8月までの段階で7兆円を突破し、年間で過去最高だった2012年をすでに上回りました。
株高や収益力回復を背景に成長市場を取り込もうとする動きは、大企業のみならず中堅企業にも拡大しています。人口減少が続く国内市場では中長期の成長が望みにくく、成長するアジア市場などを取り込むことで、収益力を高めるのが狙いのようです。
日本企業同士のM&Aも2000年頃から高水準で推移しており、事業の拡大、企業価値の向上、事業承継を行う手段として活用されています。M&Aを行う企業側には、競争激化による事業拡大の必要性、市場の飽和状態の中での選択と集中、自社で設備投資をしても利益が見込めない等、様々な背景があるようです。
こうしたM&Aの増加を受けて、金融庁は買収額やのれん代を適正に計上しているかを重点的に審査するようになっています。M&Aにおける企業価値の算定は、専門の国家資格者がいるわけではなく、弁護士・会計士・税理士など各方面の専門家が結集してあたるのですが、中には算定根拠がよくわらかないままに売買されているケースも散見されます。
企業価値の算定にあたって使用される方法の一つに、時価純資産法というのがあります。時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債の全項目について時価評価し、算定された純資産額で株式評価をする方法です。時価純資産法は大企業のM&Aではあまり採用されませんが、非上場企業のM&Aでは中心的な手法と位置づけられています。
この手法では固定資産である機械装置も適切な時価評価を実施する必要があるのですが、多くのM&Aでは簿価をそのまま用いる簡便な処理が行われています。このため、対象企業が多くの機械装置を保有している場合には、適切な企業価値の算定が行われないままM&Aが実施されるという問題が生じます。
弊社では、企業が保有するあらゆる固定資産の評価を行う態勢を整えております。M&Aにおける企業価値の算定にあたって、資産の時価評価（不動産評価、構築物評価、機械設備評価、在庫評価など）が必要な場合には、資産評価の専門家である弊社所属のASA国際資産評価士にご相談ください。
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