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2016年03月

2016.03.07

IFRS(国際会計基準)導入企業の増加と動産評価

 日本取引所グループによると、平成28年2月現在、IFRS(国際会計基準)を導入又は導入を決定した企業は102社となり、導入から約6年で100社の大台を突破しました。日本の会計基準には、日本基準、米国会計基準、IFRS(国際会計基準)の3つがあります。日本の上場企業の9割超は日本基準を採用していますが、商社・医薬品・サービス業などグローバルに事業を展開する業界では、IFRSを採用する企業が増えているようです。一方で、電力や銀行などグローバル化が遅れがちな業界では、採用企業がまだ1社もありません。

IFRSが採用している『資産負債アプローチ』は、財務諸表の中で貸借対照表(BS)に重きを置く考え方で、いつでも解散価値(会社の売却価格)が算定されることを前提としたものです。対して、日本基準は『収益費用アプローチ』を採用しています。こちらは、損益計算書(PL)に重きを置く考え方で、企業が半永久的に継続されることを前提としています。このように会社の売却価格算定を目的とするIFRSでは、BSの時価評価の手続きこそが会計の役割の中心となります。しかし、日本基準においては会社の継続性を前提とした会計のため、実現可能性の評価損益の測定に過ぎない時価会計は、売買目的資産を除き重要視されていないのです。

IFRSにおける有形固定資産の評価方法は、企業が会計方針として、原価モデルまたは再評価モデルを選択し、当該方針を同じ種類の有形固定資産全体に適用しなければならないとされています(IAS16.29)。

原価モデルとは、有形固定資産項目を、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上する方法です(IAS16.30)。

再評価モデルとは、再評価実施日に公正価値にて計上し、その後は再評価額をもとに減価償却を実施する評価方法です(IAS16.31)。この場合における再評価実施日は、保有する有形固定資産の公正価値の価格変動に依存し、帳簿価額が期末日における公正価値と大きく異ならないように十分な頻度をもって行う必要があります。また、再評価を実施したことによるプラスの評価差額は、「その他の包括利益」として株主資本の部に計上し(IAS16.39)、マイナスの評価差額は費用として認識することになります(IAS16.40)。

一方、日本基準における有形固定資産の評価方法では、再評価モデルは認められておらず、原価モデルのみが採用されています。このため、日本基準を採用している企業は、有形固定資産の時価評価を行う機会は、減損損失など一部のケースを除き、殆どありません。

IFRS適用企業の増加とともに、有形固定資産の評価の必要性は我が国でも認識されつつあります。弊社が提供するグローバルスタンダードな資産評価が、わが国における資産評価の発展・定着に貢献できるように、今後も鋭意努力していきたいと思います。

2016.03.01

太陽光ファンドの上場

東京証券取引所が2015年に開設した「インフラファンド市場」に、複数の太陽光発電ファンドが上場を計画しているようです。第1号はマンション分譲を手掛けるタカラレーベン傘下のファンドで、4月以降の上場を目指しているようです。上場インフラファンドについては、2016年度の税制改正により利益に対する法人税の非課税期間が現行の10年から20年に延びることが決定しています。投資家はその分、多くの分配金を得やすくなるため、インフラファンドの上場を後押しすることになったわけです。

インフラファンドは、他のアセットとの相関が低く、長期的に安定したキャッシュフローが期待できます。アメリカの年金資金は2014年で4%程度の資金をインフラファンドに資金配分しています。東証の上場インフラファンド市場も、年金資金や金融機関などの運用先として、注目の市場になることが予想されます。インフラファンドの投資対象には、鉄道、道路、空港、港湾といった施設のほか、電力、水道、ガスなど長期で安定した収入が見込めるインフラがあげられますが、当面は、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連施設を組み込んだファンドが主役になると予想されます。

このうち、太陽光発電は2012年にFIT(固定価格買取制度)が導入されて以降、急速にその数を増やしてきましたが、買取価格の低下や出力抑制への懸念、グリーン投資減税の打ち切りなどにより、中小規模の事業者や個人の需要は伸び悩んでいます。一方で、パネル価格の値下がりや建設工事の効率化などで、メガソーラーの建設費は1メガあたり約3億円から2億円強へと下がっています。大手資本と技術力のあるメーカーが協力することで、これまで採算に合わなかった土地でも建設が可能になり、収益性を確保できるケースも出てきました。「インフラファンド市場」の創設は、こうした大規模なメガソーラーの建設を後押しするものと考えられます。

太陽光発電所の評価は、発電所が設置されている不動産に係る評価スキル、発電所を構成する機械設備の評価スキル、事業収支の分析スキル、これら全てが求められます。弊社も資産評価の専門家として、社会インフラの整備に尽力していきたいと思います。

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